DEVICE THEFT INVESTIGATION AND RECOVERY SERVICES ADDENDUM（デバイス盗難調査・回収サービス補遺）

本デバイス盗難調査・回収サービス補遺（本「補遺」）に記載された条件は、注文書に基づきお客様が購入したAbsolute製品のエディションにデバイス盗難調査・回収サービスが含まれている場合、または注文書に基づきお客様がその他の方法で購入した場合、随時改訂されるAbsolute製品に関するデバイス盗難調査・回収サービス（「デバイス盗難調査・回収サービス」）のAbsoluteの標準提供内容を規定するものです。本補遺に使用されているが未定義の大文字の用語は、[LINK（リンク）]で入手できるAbsolute製品補遺に定義されている意味を持ち、Absolute製品補遺に定義されていない場合は、マスターサブスクリプション契約またはAbsoluteがお客様に提供する製品に適用されるお客様とAbsolute間の他の契約（本「契約」）となります。デバイス盗難調査・回収サービスは、本契約の目的上、サービスに該当します。

1. 定義

「強制再登録機能」とは、Chromebookのデバイス設定で、デバイスを消去した後でも、管理者が強制的に元のGoogle管理者コンソールに再登録させることができる機能を指します。

「Google管理コンソール」とは、Google Inc.が提供する、Chromebookを管理するためのウェブベースの管理コンソールを指します。

「インシデント発生日」とは、お客様がデバイスの盗難を認識した、または盗難を発見することが合理的に期待できる最初の日を指します。

「インシデント報告日」とは、完全に記入された調査報告書（公式報告書の詳細を含む）をAbsoluteが実際に受領した日を指します。

「調査報告書」とは、Absoluteが提供し、(a) ホスティングサービス経由でアクセスできるお客様アカウントにログインする、または (b) カスタマーサポートを通じて利用できる連絡先情報を使用してお客様に郵送を依頼することにより、お客様が入手できる書式を指します。お客様がマネージドサービスプロバイダの場合、調査報告書は、MSPエンドユーザではなく、お客様が記入し、Absoluteに提出する必要があります。

「公式報告書」とは、デバイスの盗難を報告するために必要な公式の警察報告書および法執行当局が要求するその他の書式を指します。

「インシデント後データ」とは、盗難デバイスによって生成されたデータ、または盗難デバイスの盗難後および回収中にサードパーティから取得したデータを指し、盗難デバイスを所有、またはそれにアクセスするユーザーが盗難後に作成および保存したデータ、当該ユーザーがアクセスまたは修正したデータ、Apple Inc.またはGoogle Inc.が収集および保存したデータなどが含まれます。インシデント後データには、適用法で認められている範囲において、盗難デバイスを回収するためにAbsoluteの盗難回収ツールを使用して得られた情報が含まれますが、これに限定されません。

「回収」、「復元」または「回復」とは、盗難デバイスが発見されてお客様に返却されたこと、またはお客様に引き渡される過程であること、または法執行機関が所持しているか、回収中であるか、積極的に追跡されていることのいずれかを指します。

「制限損失」とは、盗難デバイスに関して以下のいずれかを指します。

盗難が、当該盗難デバイスを確保する際のお客様の犯罪行為、重過失または故意の違法行為によって実質的に促進された場合、または盗難デバイスの反復的な盗難が、かかる犯罪、過失または故意の行為のパターンを示している場合。
盗難デバイスが行方不明になった司法管轄区域の法執行機関が、かかる盗難を犯罪行為と見なさない場合。
デバイスの盗難が故意であった場合、または盗難検出プログラムの一環であった場合、またはお客様が調査報告書に完全に記入しなかった場合。
盗難デバイスがChromebookであり、お客様がGoogle管理コンソールを購入し、盗難デバイスでこれを使用して、現在のAbsoluteのChromebooks用拡張機能を導入していない場合。
盗難デバイスがChromebookであり、盗難デバイスをお客様が購入したAbsolute製品のエディションについてGoogleの強制再登録機能をサポートできるバージョンにアップグレードし、Googleの強制再登録機能が利用可能になってから30日以内に有効化していない場合。
本ソフトウェアがインシデント発生日以前に盗難デバイスにインストールされていない、または有効化されていない場合。
盗難デバイスが盗まれていない（Absoluteが合理的にそのように判断した）場合。

「盗難デバイス」とは、当該デバイスの盗難に関してAbsoluteに調査報告書が提出されたデバイスを指します。

「盗難検出プログラム」とは、法執行機関の支援の有無にかかわらず、お客様によって、またはお客様に代わって、扇動、指揮、貢献、または実施される意図的な損失または調査プログラムまたは運用を指します。かかる運用の全体または一部が、窃盗犯またはその他の不正行為者を特定または逮捕する目的で盗難または損失を誘引することを目的としています。

「盗難回収領域」とは、以下を除く地域または国を指します。

Absoluteが該当地域または国を除外することを示している、または
Absoluteの独自の裁量により、該当地域または国が、(i) 文化、慣習、実際の統治に法治主義が含まれる。(ii) 現在、かかる法律を執行するために合理的に必要な政府資源が存在する地域または国でない。(iii) 追跡および回収の目的に必要なデータの転送を妨げないインフラストラクチャがある。(iv) 追跡および調査活動が適用法によって禁止されていない。(v) 盗難デバイスが複数の司法権の間を移動する場合、両方の司法権の警察機関がそれぞれの財産法の執行において協力するものとします。

2. 同意

盗難デバイスに関して調査報告書を提出するなど、デバイス盗難調査・回収サービスを有効にすることで、お客様はAbsoluteに対し以下を承認し指示するものとします。(a) 盗難デバイスを回収するために現地の警察当局と協力する、(b) 盗難デバイスに関連する情報を得るために顧客のGoogleアカウントにアクセスするなど、サードパーティが保有する盗難デバイスに関するあらゆる情報にアクセスして収集し、お客様はAbsoluteがかかる情報へのアクセスを促進することに同意する、(c) 盗難回収の過程を支援するために、Absoluteの裁量で、デバイスフリーズ操作がある場合はそれを開始、有効化、解除、またはキャンセルする、 (d) 盗難回復を行う目的でのみ、盗難デバイスまたはサードパーティが管理しているインシデント後データにアクセスすること。かかるインシデント後データは安全なサーバーに保存され、盗難デバイスの紛失に関連する刑事犯罪の捜査または訴追に関わる警察の捜査官または検察官にのみ開示されるものとします。(e) 盗難回収の過程で収集されたデータ (インシデント後データを含む) を、法執行機関、検察官、裁判所を含む該当する刑事司法システムに転送し、盗難回収に関連する当該データが、これらの刑事司法システム団体の裁量によってのみお客様に利用可能となることを了承するものとします。お客様がマネージドサービスプロバイダーである場合、お客様は、Absoluteが上記を行うために、該当するMSPエンドユーザーから承認を得るものとします。

3. 領域外での盗難回収は不可

デバイス盗難調査・回収サービスは、盗難回収領域でのみ利用可能です。インシデント報告日以降に盗難デバイスからの連絡が盗難回収領域外からあった場合、デバイス盗難調査・回収サービスは利用できなくなり、リモートワイプ・ロック機能に置き換えられます。リモートワイプ・ロック機能（種類を問わず）を正常に作動させるか、リモートワイプ・ロック機能を作動させないというお客様の決断により、Absoluteの該当するデバイス盗難調査・回収サービスの義務が履行されます。

4. 盗難回収の義務

お客様がデバイス盗難調査・回収サービスを有効にすると、Absoluteは盗難デバイスを発見・回収するために商業上合理的な努力を払い、お客様はその努力に全面的に協力することに同意するものとします。お客様は、電子メールまたはホスティングサービスを通じてオンラインで、盗難デバイスを回収するための取り組みの状況について随時通知されます。上記第3項に従い、お客様はさらに、Absoluteが (a) インシデント報告日から1年間、または (b) 紛失デバイスに対してリモートワイプ・ロック機能を有効にする日のうち、いずれか早い方までしか積極的に回収を求める義務を負わないことに同意するものとします。

5. 盗難回収機能の有効化

お客様は、インシデント報告日がインシデント発生日から遠ざかるほど、回収の可能性が低くなることを認めるものとします。したがって、デバイス盗難調査・回収サービスを有効にするために、お客様はできるだけ早く、いかなる場合でもインシデント発生日から14日以内に、デバイス盗難調査・回収サービスを有効にする必要があります。

盗難デバイスを盗難管轄区域の法執行機関に盗難品として報告し、当該当局に公式報告書を記入し提出します。
公式報告書の記録または識別番号（警察または他のファイル番号など）、およびAbsoluteの要求に応じて公式報告書のコピーを入手するものとします。
調査報告書には、Absoluteが要求する公式報告書の詳細が含まれていることを確認し、調査報告書を作成し、Absoluteに提出するものとします。

6. 制限事項

お客様は、盗難デバイスを正常に回収するAbsoluteの義務および能力が、以下の場合に大幅かつ実質的に低下することを認め、これに同意するものとします。

盗難機器デバイスの盗難または損失が制限損失である場合、または
盗難デバイスとは、お客様が購入したAbsolute製品のエディションのパーシステンスをサポートすることができないデバイス、または盗難時にパーシステンスが有効化されていないデバイスを指します。ただし、盗難デバイスがChromebookの場合、お客様が購入したAbsolute製品のエディションでGoogleの強制再登録機能をサポートできるChrome OSのバージョンが利用可能になった場合、そのバージョンが利用可能になってから30日以内に、お客様は盗難デバイスをそのバージョンにアップグレードし、Googleの強制再登録機能を有効にしなければならず、お客様がこれを行わない場合は、盗難デバイスの盗難は制限損失となります。パーシステンスをサポートしているデバイスの一覧はAbsoluteが提供します。

7. 盗難回収防止およびその他の機能

お客様は、以下のことを認識し、同意するものとします。

盗難デバイスでリモートワイプ・ロック機能が有効になると、Absoluteはデバイス盗難調査・回収サービスを停止することができ、本補遺に基づくAbsoluteの該当するすべての義務が満たされたものと見なされます。
盗難デバイスは、(i) インシデント発生日および (ii) 調査報告書で報告された盗難日の30日前のうちいずれか早い日までに、ホスティングサービスのお客様のアカウントに登録されていなければならず、当該盗難デバイスがお客様の所有に戻るかまたは回収されるまで登録解除はできません。
すべての盗難デバイスの回収を保証するものではありません。上記の一般性を制限することなく、ABSOLUTEは盗難回収領域内でのみ回収を調整するため、盗難デバイスが盗難回収領域外に位置または移動した場合、ABSOLUTE製品の動作、またはABSOLUTE製品を使用して盗難デバイスを回収する能力に関して、いかなる保証も提供されないものとします。